コンタクトセンター受託運営
Contact Center
独自の研修プログラムによる高品質
な応対とコール分析による最適配置、
個々の生産性向上施策による
無理のないコスト削減を実現します
業務内容
カスタマーサポート
注文・予約
受付センター
代表電話交換
店舗集約窓口
テクニカル
サポート
時間外対応
24時間365日対応
リテンションコール
(顧客維持活動)
アウトバウンドコール
BCP対応
弊社は特に金融、通販、
テクニカルサポート分野の
実績とノウハウがあり、
得意分野としています。
取扱業務一例
- ●銀行(各種照会、ダイレクトバンキング)
- ●損保(事故受付、初動対応、カスタマーセンター、代理店ヘルプデスク等)
- ●通販(商品に関するお問合せ、受注受付、解約抑止、苦情対応)
- ※化粧品、アパレル、食品、雑貨、講座など
- ●電力(料金に関するお問合せ、解約など)
- ●クリニック(予約受付、前日確認)
- ●出版(商品に関するお問合せ)
- ●サービス(予約受付)キャンプ場、清掃、ネイル、エステなど
- ●不動産(住まいのトラブル対応)
- ●システム会社(テレビ会議システムのテクニカルサポート)
- ●法律事務所(不在時対応)
- ●ヘルスケア(一次受付。お問合せ対応)
- ●官公庁(助成金に関するお問い合わせ)
- ●年金(お問合せ)
ロケーションとプラットフォーム
お客様のロケーションに応じてIPセントレックスプラットフォームを採用している為、各受付拠点で柔軟に業務の対応ができます。また、お客様のロケーションかつお客様のプラットフォームであってもユニット派遣等のサービスを展開しています。
本部支援チームによる
モニタリングとバックアップ
独自のマニュアル研修プログラム
コンタクトセンターでの研修の問題点は、その離職率の高さにあります。コンタクトセンターにおける1年目の離職率の調査で、22%のセンターが70%以上、40%以上のセンターが50%以上の離職率と答えています。その1年目の離職の原因になっているのが、業務を習得できないという理由によるもので、実際に、研修中や着台後しばらくの間に、業務についていけないという理由で離職する人がかなり多く発生します。
これを改善するため弊社ではコンタクトセンターの研修で学ぶ内容を、その種類によって「覚える」「都度調べる」「慣れる」「理解する」という4つに区分することができるという独自の研修方法を使用し、その種類ごとに適した学び方をすることで、効率的に業務を習得できます。(*1)
また、手続き単位で教育を行い、独自の研修プログラムのノウハウによるロールプレイングを初日から行うことで「慣れることが必要」な操作の不安をなくして、OPが本来の対応品質の向上に集中できる環境を作ることができます。これにより離職率の低下を実現し、OPのスキルやナレッジ向上、ひいては顧客満足度向上や完結率アップの運用が可能となります。
*1.弊社独自の考え方:4種類の「学び」に分けて、種類ごとに学び方を変えてみる
CMS分析による最適配置
稼働率低迷の主な原因として、月×曜日×時間帯別の適正配置が出来ていない可能性が考えられます。また、フルタイムスタッフを多く用いる為、余剰時間や休憩時間帯の不足などが発生してしまいます。これを防ぐためシーズナリティや曜日、特定日、時間帯別の繁閑を吸収する為に月×曜日×時間帯別に入電予測を行いフルタイムスタッフとアルバイトスタッフを併用し、入電呼数に応じて1時間単位で調整をし、余剰が発生しない、不足の生じない体制の構築をしています。
CMS分析・業務分析や改善作業のマネジメントを業務統括マネージャーが推進し、定期的なトーク評価、フィードバックを本社トレーナーが行うことで、通常業務の運用を行うSVに過度の負荷を与えることなく、人材はもとよりセンター全体の品質向上を進めることが出来ます。また、常に改善計画の立案⇒実施⇒評価を繰り返すことで、高い品質を維持しながら業務量に応じた適正配置により20%近いコスト削減の実現をした実績もあります。
入電呼数に応じて1時間単位で
調整をすることが出来る
アルバイトの活用におけるメリット
コールのピークに併せた利用
入電傾向に応じ、ピーク時とオフピーク時の差分をアルバイトで吸収
フルタイムスタッフの
昼休憩のアテンド
昼休憩の兼ね合いで、配置が薄くなる部分をアルバイトで補てん。フルタイムスタッフの余剰配置を防ぐ
段階的な入電減少や
部分的な入電増の対応
ピーク以降、段階的に減少する入電にあわせて一時間単位でアルバイトを退勤。フルタイムスタッフの余剰配置を防ぐ。
また、一部時間帯で発生する入電増を対応する
オペレーターの生産性向上
当社は生産性向上のため、スタッフのモチベーション管理とコミュニケーションを重要視しています。コンタクトセンターでの一般的な生産性評価であるCMSデータによる単純な効率のみの評価だと効率重視、単純作業としてのみの評価に偏り、高度な人材の総合評価ができません。単純作業としての生産性を上げようとする結果、品質を犠牲にしがちになりさらには就業者のモチベーションを下げて離職率を上げる結果にもつながってしまうため総合職向けの人材評価や、当社ヘルスケアICT事業部門で開発運用している医療サービス・HRテックアプリの導入、エンゲージメント(自発的な貢献意欲)に対する施策などを実施しています。
スタッフのモチベーションを保つためには意識づけ施策と共通の目的意識を持ち、且つ感情面などをサポートできる円滑なコミュニケーションを軸とした強力な組織の構築が重要となります。生産性向上のため、プレゼンティーズム測定を使ったパルスサーベイで従業員のエンゲージメントやコンディション面での生産性をリアルタイムに測定することにより、スタッフカルテ等を作成し、スタッフの状態把握や細かなコミュニケーションによる円滑な運用を実現しています。また細かな評価と報奨制度やキャリアパスなどにおいてモチベーション維持の施策をとっています。
独自トレーナーシステムによる
高い応対品質
顧客とのコンタクトポイントであるコンタクトセンターでの応対品質は、業績結果や全体のコンバージョンレートに大きな影響を及ぼすことが指摘されています。にもかかわらず、応対品質はおろそかにされがちです。当社では高い応対品質を保つため、独自の施策を取り入れています。当社の独自トレーナーシステムは業務研修を業務統括マネージャーが、トーク研修を本社トレーナーが個別に行うことで、業務の運営を担うSVが業務研修、トーク研修から解放されるため、SVが業務運用に集中でき、通常業務の運用に支障をきたすことなく、常に新人研修はもとより追加研修、メンテナンス研修を実施することが出来ます。また、手続き単位で教育を行い、ロールプレイングを初日から行うことで「慣れることが必要」な操作の不安をなくして、OPが本来の対応品質の向上に集中できる環境を作ることができます。独自のマニュアル研修プログラムを活用し、常に業務知識テストをウィークリーで行うことで、周知内容や基礎知識の劣化を防ぎ、ケアレスミスをなくすなどの品質向上に努めまた、改善テーマや目標設定、評価指標の策定や評価を本部側で行うことで、日々の運用に流されずに改善を行いモニタリング評価やトーク研修は人材教育部(本社トレーナー)にて実施することで高い応対品質を維持し、業績結果や全体のコンバージョンレートの向上を実現させています。
導入事例
大手都市銀行様
商品・サービスに関する一般照会ダイヤル
ダイレクトバンキング専用ダイヤル
2003年 一般照会ダイヤル一部時間帯にユニット派遣型で業務を受注。
2008年 システム統合に向け、前年にダイレクトバンキングの専門部署立ち上げに伴い、ダイレクトバンキング専用ダイヤルの業務を開始。 業務実績を評価され、派遣から業務委託へと変更、現在に至る
改善内容例
■全国支店向けの支援ツールの提供
お客さま第一線窓口としての気づきを活かし、サービス改定関連の全国支店向けの支援ツールを作成し、提供。
全国の支店窓口からは大変好評であった
■応対品質向上への取り組み
本社担当者と現場担当者一体となり、日常のモニタリング指導や施策等、応対品質向上の取り組みを精力的に実施。
他行を含む18拠点が対象とした外部応対品質評価において、弊社2ラインが7期連続1位2位を独占
■生産性向上・コスト削減への取り組み
・コールリーズン分析結果を元に、ホームページ改定やコールセンター対応範囲の拡大をご提案。
ホームページ利便性向上による呼量削減や、営業店への誘導率削減の成果によりコスト削減に繋がった
・従来、紙媒体であったマニュアルの電子化を実現し、印刷コストを削減。
また、マニュアル化の際に暗黙知を形式知にしたことで、ミス発生率の低下、新人研修期間の短縮・研修途中離職率の低下に繋がった
体制
<一般照会ダイヤル>
●運営時間 全日 9:00-21:00
●マネージャー 2席
●スーパーバイザー 5席
●サブスーパーバイザー 8席
●オペレーター 26席
<ダイレクトバンキング専用ダイヤル>
●運営時間 全日 9:00-21:00
●マネージャー 2席
●スーパーバイザー 7席
●サブスーパーバイザー 12席
●オペレーター 45席
国内大手損害保険会社様
コールセンター業務
問合わせ内容 (見積書・申込書・変更届出書作成操作案内/システムエラー解消方法案内/各種使用ソフトウェア導入支援 etc.)
損害保険代理店向けオンラインシステムが2018年度より3年計画で刷新されることに伴い、代理店からの問い合わせ件数の急増が予想された。
他業務にて取引実績のあった弊社が、人員拡大・応答率確保の目的で新規参入の機会をいただいた。
改善内容例
■スタートアップ
→マネージャー業務経験者2名・ベテランOP4名を立ち上げ期に投入し、早期に体制面を安定させた
■本社⇔現場が一体となったスタッフ教育トレーニング
→人材教育トレーナーにて応対品質トレーニングと、業務習得に難航しているスタッフへ個別フォローを実施。計画どおりに育成・着台できた。2020年度、全ベンダーの中から弊社スタッフが応対品質の月間MVPに選出・表彰された
■タイムリーな人員拡大
→同業務の別ユニットに弊社ユニットを追加投入、繁忙期・緊急時の相互フォロー体制を構築
■マルチ業務運営化へのシームレスな移行
→本社の業務統括マネージャーを中心に、クライアント様のニーズをリアルタイムに収集し、ユニット間での柔軟な人材運用を実現。
2019年度は、前年比110%超の着信数を記録したが、効率的な人材配置・マルチ業務運用などの各施策を活用したことで、人数は変わらずに応答数を増加、前年同水準の応答率を維持することができた
【大規模災害対応業務】
2018年度・2019年度と立て続けに発生した、大規模自然災害のスポット対応業務を2年ともに受注。
受信業務だけではなく、保険請求勧奨の発信業務なども行った。
体制
●運営時間 平日 9:00-20:00
土日祝 9:00-17:00
●スーパーバイザー 2席
●オペレーター 8席